姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
財政課は、地方財政状況調査の内容変更に伴い、財務会計システムの改修委託料及び農業集落排水施設の電気料金不足分にかかる繰出金の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、補正後の留保額が、6,275万2,000円ですが、当初の見込みどおりか。 答弁、12月補正の段階で繰越金の留保がない場合もあるので、本年度の残り４か月で、6,000万円程度の留保額を持てたことはある程度よかったと思っています。
財政課は、地方財政状況調査の内容変更に伴い、財務会計システムの改修委託料及び農業集落排水施設の電気料金不足分にかかる繰出金の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、補正後の留保額が、6,275万2,000円ですが、当初の見込みどおりか。 答弁、12月補正の段階で繰越金の留保がない場合もあるので、本年度の残り４か月で、6,000万円程度の留保額を持てたことはある程度よかったと思っています。
今、議員がおっしゃってくださいますような細かい項目についての確認がありますので、財政課が県との窓口になりまして、各関係する各課と積算をしまして、間違いなくということで報告しております。
財産の管理については、行政財産は所管各課等で、普通財産は財政課で行っております。 事業者への委託や職員での作業、貸し付けている自治会等により施設の修繕や樹木の剪定、除草など環境保全に努めているほか、貸付けや売却、利用方針など全般的な管理運営を行っております。 また、財産の所管替え等につきましては、異動等があった際、速やかに行っております。 ２点目の４番目のご質問にお答えします。
財政課は、これまで庁舎や学校など、高圧電力で運用する公共施設の電気料金については、電力各社による一般競争入札を行い契約していたが、燃料価格の高騰の長期化により、新電力会社の撤退で電力小売会社との契約ができなくなり、本年10月から最終保障供給料金での契約となったため、不足見込み額の計上です。
それにつきましても、基本給的なところにおきましては国の基準どおりというところを守っておりますので、歴史的にそこの部分をいわゆる組織体系ですとか、それから昇任、昇格の関係とか、そういうので歴史的にこう積み上げてきたところがありますので、毎年毎年、自治体の中で姶良市は少し多めに出すとか、隣は少なく出すとかということではなくて、そういうような構造的な部分がありますので、そこについては、課で言いますと私ども財政課
これ財政課のほうの、いわゆる電磁システムの中に保管されているものです。 これ私以前、公文書開示請求したときに、公文書として存在しないという回答で出せなかったものですから、このように議長名で資料請求して手に入れたものですけど、ここで１点伺いたいと思います。
そうした中で、ちょっと私自身が少し気になったところが、この内容としては、もうこういったところなのですが、今回、令和４年度から、このいわゆる行政改革の部門というのが財政課のほうに移っていると思うのです。それは間違いなかったですかね。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） 令和３年度まで庁舎建設課のほうで担当しておりましたが、機構改革によりまして本年度から財政課が所管しております。 以上です。
３つ目、これまで財政課が中心となって歳出を抑える形で計画を遅らせながら事業をしてきているという実態を私たちは認識していると私は思っているところです。そうする中で、今回の修正案というのを了承すると、今後は今以上の事業やサービス等を制限させていくことにつながるのではないかとちょっと判断がされるんですが、そこに関しましての見解を求めたいと思います。
それで、例えば、具体的に言いますと、財政課で若い職員が「公用車に広告を出したらどうだろうか」というようなアイデアがありました。今、実施しているわけなんですけども、それも別にプロジェクトチームをつくって何か書類を上げてとかというのではなくて、そういった言葉で私のほうに来ましたので、「おおっ、それ、やってみよう」ということで今実施しているところでございます。
今年度は組織再編によりまして、財政課から商工観光課に所管が移っております。その関係で、４月から６月までに返礼事業者の半数以上を個別訪問して、上位の返礼品提供事業者から意見交換をさせていただいてもらっているところでございます。 また、併せまして、６月に、先月の23日でございますが、58事業者のうち、23事業者の出席をいただきまして、返礼品提供事業者説明会を開催しているところでございます。
要旨３、第１条において、行政改革推進委員会の所管が庁舎建設課から財政課に変更となった理由を示せ。 要旨４、第４条において、特別職報酬等審議会は、書面による審議で目的を達成できるものなのか、その判断した理由を示してください。 要旨５、第19条において公民館運営審議会は、招集者が教育委員会から教育長となっているが、この理由をお示しください。
それに先駆け、昨年の９月、財政課から市議会のほうに出されました姶良市の財政状況という、こういう冊子ですね。これの総括としては、今後さらに厳しい財政運営を余儀なくされることが見込まれるということでなっています。簡略的に言うと、姶良市の財政はもう新規事業の実施はもちろんのこと、既存事業の継続すら厳しい状況にあると。
老朽化した学校施設、自校方式、これがセンター方式のこの実計から消えた、その要因は、財政課ともいろいろ協議されただろうと思うんですけども、主なる内容は何だったんですか。 ◎教育長（小倉寛恒君） 今、議員ご指摘のように、平成31年第１回の定例会で、議員のほうからそういうご指摘がありました。
基金のちょっと管理をしているところで、今おっしゃってくださいます重富停車場線のところにつきまして、財政課のほうでは都市計画道路の整備のために購入をされたと。もちろん、その当時の計画があってのことだったと思われます。
それで、財政課が管理しておりますバス、それにつきましても同様な形での部分がありましたので、その利用目的も財政課につきましては、平成25年ですかね、そこで明確化をしたところでございます。 それで、福祉部としましても、そこについても、結局、福祉のバスということで、温泉とかそういう研修地、福祉センターとか、そういった部分はそのまま利用していただくと。
本年度は、まず、本年４月から歳入確保を目指し、財政課に「ふるさと納税推進係」を新設しております。 次に、加速する庁舎建設事業に対応するため、行政管理課を「庁舎建設課」に改め、各庁舎の建て替え事業の体制強化を図ることとしました。
質疑、行政財産の処分において、財政課はどのような関わりを持つか。 答弁、行政財産をどのように処分していくか、方針を定めるのは、それぞれの所管課です。譲渡の条件や譲渡後に事態が変更した場合はどうするかといった詳細についても、所管課が相手方と協議します。財政課は、行政財産が普通財産に変更となった後に事務手続を行い、その後の管理や活用方針の検討などを行います。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 市営住宅が行政財産として用途廃止された後の活用ですので財政課としてお答えしますけれども、一点、議員もおっしゃいますように、それぞれの状況ですとか周りの地域の方々の要望ですとか市の公共的な使い方の計画とかそのようなものと関連してきますけれども、建物そのものは、そこの地域に市営住宅が要らないというわけではなくて、建物が古いのでというようなところがあります。
ですので、私たちもそれが施設の維持管理が課題である、だけれども財源がなかなかないという中でいろいろ財政課の中で財産管理のほうで頭を悩ませながら、個別施設計画をつくる中で、全国でこういうような基金の設置の動きがあり、内容を見てみたところ、私どもの持っている市有整備積立金にほぼ一緒なんだけれども、分かりやすく解体除却というのが入った形で、その意図で課題を潰していくんですよというのが分かることになりましたので
総務常任委員会審査において、財政課より、１つ、国の交付金であると会計検査の対象になるため。２つ、今年度の国のコロナ交付金は令和２年度の補助金のため、基本的には今年度の３月31日までに事業を執行することが原則であるためという答弁が、今回提出した中にございました。 その理由は、コロナの終息が見えない中で、緊急的に配るものであるため使用期間、使用内容において弾力性を持たせるためとのことでした。